トップの暴走招いた日産の企業統治不全

日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任した。有価証券報告書の虚偽記載容疑でゴーン元会長本人が逮捕された現状を踏まえれば、解任は当然だが、企業統治の不全という日産の抱える問題がこれで消えるわけではない。透明性の高い経営の仕組みを早急に整える必要がある。

世界中が驚いたゴーン容疑者の逮捕劇から5日がたち、改めて浮かび上がってきたのが日産の統治体制の異常さである。

ひとつは過度な権限の集中だ。ゴーン容疑者は日産の会長という執行の立場と、取締役会議長という執行部門を監督する立場、さらには日産の筆頭株主であるルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）の3ポストを1人で占めた。

同じ人間が執行と監督の双方を兼ねる体制が機能するわけはなく、ガバナンスの不備がトップの暴走を許す土壌となった。

ゴーン容疑者と同時に逮捕され、代表権を解かれたグレッグ・ケリー容疑者の存在にも注目したい。3人しかいなかった日産の代表取締役の1人でありながら、普段は米国に住み、会社にはあまり顔を出さず、一般の社員との接触も少なかったという。ゴーン側近というだけで、そんな人物が高い地位を占めたのは異様だ。

業務執行における役割分担もすっきりしなかった。日産のCEOは西川広人社長だが、幹部の人事権や報酬決定権は会長のゴーン容疑者が握り続けていたようだ。

形の上のトップはCEOでも、人事を決めるのが会長なら、会長の権勢がCEOを上回るのも当然だろう。公式のタイトルと実質的な権限にズレが生じるのは、組織や人心が乱れる元であり、健全な状態ではない。

日産はこうした問題に早急にメスを入れ、外から見て分かりやすい統治体制を整える必要がある。そのためには独立した社外取締役の拡充が不可欠だろう。幹部人事や役員報酬の決定に客観性を持たせるために、指名委員会や報酬委員会の設置も急がれる。

近年、日本でも企業統治改革が加速してきたが、日産のお粗末な現状は統治改革をさらに前に進める必要性を示したといえる。

残念なのは検察当局が動くまで、統治の不全にメスが入らなかったことだ。自浄能力の高い組織なら、司直の手を借りなくても自力で事態の改善に取り組んだはずだが、日産はそうではなかった。

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