日産自動車が、金融商品取引法違反容疑での逮捕を受けて会長職を解いたカルロス・ゴーン容疑者の後任会長について、大株主の仏ルノーに対し、指名させないとの意向を伝えていたことが分かった。
日産の幹部が明らかにした。「会長を決める権利まで向こうにあるわけではない」と話した。ゴーン容疑者が会長職の解任後も取締役にとどまっていることを踏まえ、取締役の追加そのものが難しいことを理由に挙げた。
２社のつばぜり合いは、今回の事件をきっかけに国際的な注目を集めており、日本とフランスの外交問題にもなりつつある。
【動画】ゴーン容疑者が逮捕された事件の背景を１分で解説
世耕弘成経済産業相は２２日、大阪万博誘致のために訪れたパリで、ルメール仏経済相と１時間ほど会談。両氏は「両社のアライアンス（提携）が安定的に続くことが重要」との認識で一致した。
ただ、世耕氏は会談後の取材に「今後の提携のあり方は関係者が合意、納得した上で進めることが重要」とも話し、フランス側を牽制（けんせい）した。
ルノーが日産株の４３％を握る…
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