【パリ＝三井美奈】カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、欧州で「陰謀論」が広がっている。外国人経営者の高額報酬をやり玉にあげる日本への批判も出てきた。
仏経済紙レゼコー（電子版）は２１日、今回の逮捕について「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』という見方が強い」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も２１日、「陰謀論が駆け巡っている」との見出しで逮捕を取り巻く状況が不透明だと伝え、同容疑者の主張が全く報じられないことなどの疑問点を挙げた。
こうした不信の背景には、フランス政府や仏自動車大手ルノーが「日産自動車は不正をめぐる社内調査の情報を提示していない」と不満を示し、逮捕容疑は確認できないと主張していることがある。
一方、仏紙フィガロ（同）は２１日、「ゴーン容疑者がベルサイユ宮殿で豪華な結婚披露宴を挙げたことすら、日本では非難の的になる」と論評。「こんなことでは、日本は才能のある外国人を惹きつけられなくなると分かっているのか」という外国人銀行員の声を紹介した。
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