安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策としてクレジットカードなどでキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを示した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超す負担軽減で景気を下支えし、キャッシュレス社会を推進する環境整備も急ぐ。
自民党の岸田文雄政調会長が首相との会談後に明らかにした。
キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどで決済すれば全ての人がポイント還元を受けられる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。システム改修に必要な費用の補填も検討する。
日本の中小小売店ではキャッシュレス決済の普及が海外と比べ遅れている。政府は東京五輪を契機に外国人の旅行客が増える前に全国の中小小売店で導入を進めたい。消費喚起と合わせて政策目的が2つあり、事業者や消費者に分かりづらいとの指摘もある。
政府は当初、還元率を2%で検討していた。財源は1000億～2000億円程度と試算していた。5%にすることで財源は3000億円規模が必要になる見通し。今後の設計次第ではさらに膨らむ。
政府は制度の細目を年末にかけて詰める。消費税の免税も認められる外国人の扱いや、海外のカード会社も制度に加わるのかといった問題がある。
政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。政府は来週の経済財政諮問会議などに増税対策の骨格を示す。
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