UPDATE 1-ルノー・日産連合内の勢力関係、今は協議する時期でない＝仏当局者

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［パリ　２２日　ロイター］ - フランス大統領府の当局者は２２日、自動車大手ルノー・日産自動車のアライアンス（連合）の将来について話し合う余地はあるものの、アライアンス内の勢力関係について今は協議する時期ではないとの考えを示した。

この当局者は「現段階で将来に関する話し合いはオープンだが、契約の再交渉については向こう数週間ない。（今は）戦略的協議を再開する適切な時期ではない」と語った。

その上で「例えば日産がルノーの持ち株比率を引き上げるなど、今はアライアンス内で資本に関して何らかの変更を行う時期ではないと、これまでも極めて明確に示してきた」とし、「先方もそうした意図はないと伝えてきた」と述べた。

ただ将来的なアライアンスの構造については協議する余地はあるとの考えを示した。

日産自は２２日に開いた臨時取締役会で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解職を全会一致で決議したと発表した。

ルノーは日産の株式４３．４％を保有。仏政府はルノーの株式１５％を保有している。日産はルノーの株式１５％を保有しているが議決権はない。

ゴーン氏はルノーと日産の経営統合を計画していたとされるが、日産の経営陣はこれに反対。一部業界関係者の間では、ゴーン氏の逮捕のタイミングはルノーと日産の統合計画に関係していたとの見方が出ている。

ただ仏大統領府当局者は、仏政府は陰謀説には関与しないとし、日産の内部に存在していた不信感についても認知していなかったと表明。ゴーン氏に対する容疑は「極端」ではあるが「正確」であるとし、「陰謀説が出ているのは承知しているが、われわれが考えるところではない」と述べた。

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