カルロス・ゴーン容疑者をめぐっては、日産自動車側が購入した高級住宅を私的に使用するなどゴーン容疑者が会社資金を私物化していた実態が次々と明らかになっている。ある幹部は「不正の限度を超えている」と憤りを隠さない。
「権力の座を理由にした会社の私物化が激しい」。ゴーン容疑者に浮上した内部調査を受け、日産幹部は２２日、こう吐き捨てるように言った。
１年の多くを海外で過ごすというゴーン容疑者だが、事件発覚後、明らかになったのは日産子会社を通じて購入させるなどした海外の高級住宅を無償で利用していたことだった。
提供を受けたのは、ブラジル・リオデジャネイロ▽レバノン・ベイルート▽仏パリ▽オランダ・アムステルダム▽米ニューヨーク▽東京－の６カ所にある住宅。ブラジルやベイルートは幼少時代を過ごし、パリは仏ルノーの本社がある。
他の役員報酬の配分を決められる権限まで持っていたゴーン容疑者。他の取締役に毎年支払われていた報酬総額が、株主総会で承認された約３０億円より約１０億円少ないことも判明し、一部がゴーン容疑者に流れていた疑いもあるという。
自ら決められるのは現金だけではない。同社で導入されている株価と連動した報酬を受け取れる権利（ストック・アプリシエーション権）についても、約４０億円分を自らに付与していながら、報酬として記載されていないことも発覚した。
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