日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。その逮捕が３社の経営に大きな打撃を与えるのは必至だ。「カリスマ経営者」として知られるゴーン容疑者は、３社を束ねる“扇の要”として、ルノーを通じたフランス政府による日産への経営介入にも防波堤としての役割を果たしてきた。今回の事態が３社連合の崩壊や新たな業界再編につながる可能性もある。
「私は１８年間、日産の成長と強化に取り組んできた」。６月、横浜市で開催された日産の株主総会で、議長を務めたゴーン容疑者はこう語った。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を西川（さいかわ）広人氏に譲っていたが、事実上の最高権力者として君臨していた。
平成１１年にルノーから日産に送り込まれたゴーン容疑者は、工場の閉鎖や人員削減などのコスト削減を断行。必達目標を掲げ、経営危機に陥っていた日産を立て直した。ルノーと株式を持ち合ったほか、２８年に不祥事で三菱自動車が窮地に陥ると、すばやく出資を決断。３社連合を形成し、そのＣＥＯに就いた。２９年の世界販売は３社の合算でトヨタ自動車を抜き去り世界２位の企業グループとなった。
ゴーン容疑者の不在は、３社連合の先行きを不透明にする。３社の結びつきは制度よりも、ゴーン容疑者の個人的なリーダーシップに依存していたからだ。ルノーの大株主である仏政府は、３社連合を継続するため、日産とルノーとの合併を模索しているとされる。ゴーン容疑者はこれを拒否していたとみられる。
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