日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕について、１９日の米メディアは「衝撃的なニュース」などと大々的に報道した。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「日産を救ったゴーン氏の遺産が台無しになるかもしれない」と指摘。日産と仏ルノー、三菱自動車による「世界最大の自動車連合の将来に疑問が突きつけられている」と伝えた。
一方、逮捕容疑となった経営トップの報酬額開示をめぐり、「不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ」と言及。「ゴーン氏が（日産の）会計部門全体を欺いたというのか」と述べ、トップ逮捕に至った責任追及に疑義を呈した。
ニューヨーク・タイムズは、外国人経営者が少ない「島国・日本」の実情を踏まえ、「ゴーン氏失脚は外国人と働く危うさを問う国民投票になるかもしれない」と指摘。外国人トップの成功例だったゴーン容疑者逮捕で「今や好例がなくなった」とする企業コンサルタントの声を紹介した。
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