日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者が自らの報酬を過少に申告した疑いで逮捕された。不正を長年にわたって見抜けなかった経営陣の責任も問われる可能性がある。新車製造の最終工程である完成検査をめぐる一連の不正に続き、企業統治（コーポレートガバナンス）の不全が浮き彫りになった形だ。（高橋寛次、臼井慎太郎）
１９日夜、横浜市内の本社で記者会見した西川（さいかわ）広人社長は、「『ゴーンの率いる日産』ということでサポートをいただいた皆さまの信頼を大きく裏切ることになってしまった。残念という言葉をはるかに超えて強い憤りと落胆を覚えている」と強調した。
ただ、西川氏自身、ゴーン容疑者に引き立てられて社長まで上り詰めた経緯がある。社長就任前には一時、ゴーン容疑者と日産の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるなど、二人三脚で経営に携わってきた。それだけに、西川氏がゴーン容疑者の行動を厳しくチェックできたかは疑問だ。約２０年もトップを務め、経営破綻寸前の日産を救った立役者であるゴーン容疑者。西川氏は「一人に権力が集中していた。長年にわたるゴーン統治の負の側面（が出た）」と説明し、ゴーン容疑者を絶対視するあまり、ガバナンスが機能しなくなっていたことを事実上、認めた。
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