産業用鉛蓄電池に加え、新たに自動車用のバッテリーやリチウムイオン電池の電池用部材など計28製品で不適切な検査が見つかったことを受け、日立化成の丸山寿社長は2日、都内で開いた記者会見で「全事業所で不正があった。中には10年以上のものもあった」と述べた。主なやり取りは次の通り。
――今回の発覚した不正で、延べ2400社が対象と影響が広がっています。経営の責任についてどう考えますか。
「売上高の大きな割合を占める製品で検査不正があったことは経営者として大変申しわけなく思っている。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」
――業績への影響はありますか。
「売上金額ベースで7割以上のお客様には説明している。製品の性能についてはおおむね理解してもらっている。製品の回収や出荷の停止の要望は受けていない。今後お客様の話し合いの進捗や検査が続いているところもあるので、様子を見ないといけない」
――国内には7つの事業所があるが、不正があったのはどの事業所ですか。
「国内の7事業所全てでなんらかの不正があった」
――不正があった製品を含んでいる製品を含めると、問題がある製品が全製品に占める割合はどのくらいになりますか。
「半分以上になる」
――新たに28製品の検査不正が発覚した経緯を教えてください。
「8月下旬までに社員にアンケートを取った。電子メールのチェックも行った」
――製品のチェック体制をどう改善しますか。
「特別調査委員会の見解を待って再発防止策などを考える。会社としては何かしら不正を看過する甘えた文化があったのではないか、と考えている」
――調査委員会の結果はいつ出ますか。
「11月下旬までに何かしらの報告を得られると思う」
――経営責任の取り方を改めて聞かせてください。
「今月下旬の調査報告を見て、責任の取り方は考えたい」(高木雄一郎)
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