日産自動車は２２日夕に横浜市の本社で開いた臨時取締役会で、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役を解くことを決めた。会長職は暫定的に西川（さいかわ）広人社長が兼務する方向で調整する。仏ルノーから経営危機に陥った日産に送り込まれた１９９９（平成１１）年以来、約２０年にわたり経営中枢に君臨したゴーン容疑者の「一強体制」は幕を閉じる。
取締役会では、同時に逮捕したグレゴリー・ケリー容疑者の代表取締役の解任も提案し、可決した。日産は、ゴーン、ケリー両容疑者を取締役からも外す考えで、必要な臨時の株主総会を開いて早期に新たな取締役を選ぶ方向だ。
日産は、コーポレートガバナンス（企業統治）の不全でゴーン容疑者らの暴走を止められなかったため、企業統治体制の改革に向けた専門委員会を立ち上げる方向で調整している。
ゴーン容疑者は、経営破綻寸前の日産にルノーから派遣された。２０００年に社長に就任し、日産の業績を「Ｖ字回復」させたほか、強力なリーダーシップでルノー、三菱自動車と組む３社連合を昨年の販売台数で世界２位の企業グループに押し上げた。
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