販売不振による経営危機に陥った日産自動車を「Ｖ字回復」させ、業績の拡大を追い続けた会長のカルロス・ゴーン容疑者。電気自動車（ＥＶ）に積極投資しブランドの象徴に育てる一方、ひずみが生産現場にたまり、新車製造の最終工程をめぐる不正などが噴き出した。これに続く金融商品取引法違反容疑による逮捕で、ゴーン流の負の側面が鮮明になっている。
平成１２年に日産の社長に就いたゴーン容疑者。同年３月期連結決算で６８４３億円という記録的な最終赤字を計上した日産の業績をＶ字回復に導いただけでなく、商品開発での先見性も発揮した。
日産は競合他社が懐疑的だったＥＶを「次世代エコカーの本命」と位置づけて開発を加速し、２２年末には「リーフ」を日本と米国で投入。仏ルノーや三菱自動車を合わせたＥＶ全体の世界販売は今年１月末に累計５４万台に達した。日産車の国内販売関係者は「ゴーン氏の嗅覚はすごい。『電動車なら日産』というイメージを広めた」とたたえる。
しかし世界市場で利益を出すことができる車を重んじるゴーン流の弊害も現れた。国内では「日本は世界戦略の一端に成り下がった」（販売担当者）といった、国内向け商品ラインアップの少なさを指摘する声も浮上している。
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