「もはやルノーを率いる立場でない」仏財務相

　【ロンドン＝戸田雄】仏ルノーは２０日午後に取締役会を開き、今後の経営体制を議論することを明らかにした。ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、トップが不在となっているためだ。ルノーの経営体制の行方は、日産自動車、三菱自動車との３社連合のあり方に大きな影響を与えそうだ。

　ルメール仏財務相は２０日、仏メディアに出演し、「ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる立場ではない。ルノーはできることを早急に行うべきだ」と述べた。当面、暫定的なＣＥＯを置いた上で、新トップを選出する手続きへと進む可能性がある。

　次期トップは、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）が軸になるとみられる。ボロレ氏は仏タイヤメーカー大手「ミシュラン」の元幹部で、ルノーでは生産などを統括する副社長を担当。今年２月にＣＯＯに昇格した。しかし、ゴーン容疑者に代わって３社連合を率いる手腕があるかは未知数だ。

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