安倍晋三首相は２２日、平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げに伴う経済対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元率を支払代金の５％とする方針を示した。中小小売店での利用に限定されるが、２％の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いがある。２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックまで約９カ月間の実施期間を見込む。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。
政府はこれまで還元率を２％とする方針を示していた。首相は５％分とする理由について、岸田氏に「消費税率引き上げはデフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策を行いたい」と説明した。
関係者によると、中小小売店で買い物や飲食などをした際、クレジットカードや電子マネーなどの利用に対し、通常付くポイントに５％分を上乗せすることを想定する。還元策は３１年１０月にはじめ、３２年７月の五輪開幕直前までの実施を見込む。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の記者会見で「十分な還元率を確保し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期す」と説明した。
首相は岸田氏との会談で、マイナンバー制度の個人番号カードに蓄積できる「自治体ポイント」の活用を求めた自民党の提言も、採用する考えを示した。
「５％」という高い還元率は、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及につなげる狙いもある。
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