２日の東京株式市場は、通商政策を巡って対立が激化する米国と中国が関係修復に動くとの期待から、買い注文が膨らんで日経平均株価（２２５種）が大幅反発した。終値は前日比５５６円０１銭高の２万２２４３円６６銭。１営業日での上げ幅は、年明け最初の１月４日の大発会で記録した７４１円３９銭に次ぎ、今年２番目の大きさだった。
２日は終値で節目の２万２０００円台を回復し、前週初めの１０月２２日以来の高値を付けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・７１ポイント高の１６５８・７６。出来高は約１８億１８００万株。
平均株価は朝方から堅調だった。トランプ米大統領と習近平国家主席が通商問題などに関する電話会談を実施し、市場では貿易摩擦による世界経済の鈍化懸念が和らいだ。１日の米国株が上昇し、東京市場の投資家心理を明るくした。
午後に入ると、アルゼンチンで今後開く予定の米中首脳会談を見据え、トランプ氏が摩擦緩和に向けた合意条件の作成を閣僚に求めたと伝わった。平均株価は急速に上げ幅を広げ、一時６００円超上昇した。上海などアジア株も値上がりした。
２日終値は前週末比１０５９円０６銭高。週間上昇幅では約２年４カ月ぶりの大きさとなった。前週までは急落局面が相次いでおり、上下に振れて不安定な相場を反映する値動きとなった。
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