KDDIは11月1日、2019年10月に携帯電話事業の開始を予定している楽天と、通信網のローミング（相互接続）を行うことで合意したと発表した。接続を認めるエリアは、東京23区、大阪市、名古屋市、混雑エリアを除く日本全国。提供期間は26年3月末までとし、楽天は期間内にネットワーク建設を進め、完成した地域から自社ネットワークに切り替えていく。
両社は今後、決済・物流事業でも協業する方針で、KDDIは楽天の店舗網・配送網を活用し、非通信サービスの強化を図っていく。
KDDIの高橋誠社長今年に入ってから打診があった
KDDIの高橋誠社長は「今年に入ってから楽天から（ローミングを）申し入れられた。楽天はおそらく他社（NTTドコモ、ソフトバンク）にも申し入れていただろう。当社は楽天と条件面について話し合い、対応できる範囲に抑えることができたため合意した」と背景を説明。
「当社がお断りしても、どこかが対応するだろうという考えもあった。接続するエリアは混雑する地域を省いているので、当社は（通信設備の増強などへの）投資は必要ないと考えた」（高橋社長）という。
ローミングを行うものの、楽天はMVNO（仮想移動体通信事業者）と同様の低い料金プランを設定するとみられており、ユーザーの流出が懸念される。この点について高橋社長は「昨夏から提供している『auピタットプラン』『auフラットプラン』がユーザー流出の抑止力になっている。相手の出方を見てから対応したい」と展望を話した。
楽天側がKDDIに支払う接続料は、「設備投資の効率が悪いエリアを含むため、MVNOからいただいている接続料よりも高くなる」（高橋社長）という。
楽天の力を借り、「au PAY」の普及と「Wowma！」のコスト削減目指す
決済事業では、KDDIが19年4月に開始予定のキャッシュレス決済サービス「au PAY」の普及に向け、楽天の「楽天ペイ」と加盟店の共同利用・共同開拓を行う。楽天ペイが持つ全国120万の加盟店などでau PAYを利用可能とすることで、店舗網を一気に拡大する狙い。
物流事業では、楽天が「楽天市場」の運営に取り入れている保管・受注・配達を包括的に提供する物流サービスを、19年4月からKDDIに提供する。KDDIはEC（インターネット通販）サービス「Wowma！（ワウマ）」上でこの仕組みを活用し、コストの効率化を目指す。
提携の骨子を発表する高橋社長ローミングを提供するものの、通信事業ではライバルとなり、決済・物流面では支援を受ける――という楽天との関係性を、高橋社長は「協調と競争を組み合わせた“協争”だ」と表現。
「双方のアセットを利用し合って基盤を整備することは非常に重要だ」とした上で、決済事業については「（共同で）キャッシュレス社会の実現を目指す」、物流事業については「配送コストをできる限り安くして、お客さまに還元していく」と意気込みを語った。
0 件のコメント:
コメントを投稿