2017年10月3日付
●ラスベガス乱射58人死亡、500人以上負傷、「米史上最悪」（読売・1面）
●日産121万台リコール、無資格検査24車種、社長が陳謝（読売・2面）
●上半期新車販売5年ぶりプラス（読売・8面）
●シーテックきょう開幕、IoT・AI異業種続々（読売・8面）
●企業足元の景気に自信、9月短観、自動車・半導体が好調（読売・9面）
●高機能鋼材成長のカギ、新日鉄住金、統合5年「鉄余り」で苦境（読売・9面）
●急ブレーキ情報役立てて、ホンダ、警視庁に提供、都内多発地点3800カ所（読売・29面）
●枝野氏が「立憲民主党」民主リベラル系参加（朝日・1面）
●日産経営責任発展も、「国交省指摘まで認識せず」（産経・10面）
●トヨタとマツダ相互出資（産経・10面）
●「限定免許」導入、検察庁が初検討、高齢ドライバー対象（産経・22面）
●自動走行やロボ、5分野重点支援、経産省、新しい産業政策（日経・5面）
●日産の検査不備巡り自動車各社、自社工場の調査開始（日経・13面）
●トヨタ、小型EV体験拠点、名古屋に大学利用促す（日経・13面）
ひとくちコメント
日産自動車が無資格の従業員が国内工場で完成検査に携わった問題で、その関連の2回目の記者会見で、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が出席し「あってはならないことだ。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
先週末の最初の“謝罪会見”では、部長クラスの幹部社員が対応するなど、この「ひとくちコメント」でも危機管理に対する経営陣の認識の甘さを指摘したばかりだった。
記者会見では、すでに販売した『ノート』や『リーフ』など24車種で再検査が必要な約121万台をリコール（回収・無償修理）すると発表。その費用が250億円程度になるとの見方も明らかにした。
きょうの各紙も、日産の無資格検査の問題の続報を大きく取り上げているが、ポイントは「一部で検査不備が常態化していたこと」を明らかにしたこと。しかも、西川社長は「国土交通省から指摘されるまで全く認識していなかった」と、事態を把握できていなかったと、社内での風通しの悪さを認めたことである。
朝日は「日産、甘い安全管理」とのタイトルで、「書類上は正規の従業員が検査したように装っていた疑いもあり、全社的な安全管理の甘さが際立っている」と指摘。また毎日も「日産、拡大のひずみ、世界首位浮上の直後」との見出しで、信頼回復に向けて原因究明と情報開示、再発防止策の徹底が求められるとしている。
さらに、産経は「経営責任発展も」との見出しで、「ブランドイメージの低下による販売への悪影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ」と伝えている。西川社長も「管理・監督責任も含めて処分を考えたい。なぜ起きたのかといった原因究明には1か月程度かかる」との見通しを示した。
自ら会長職を務める日本自動車工業会が主催する「東京モーターショー」が閉幕するのは11月5日である。事実上の人事権を握るカルロス・ゴーン会長の判断にもよるが、そのころまでには自らの出処進退も明らかになるだろう。
Read Again https://response.jp/article/2017/10/03/300562.html
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