日産自動車は6日、資格がない従業員が完成車検査をしていた問題で、「ノート」「セレナ」など計38車種約116万台(2014年1月~17年9月製造)について国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。いすゞ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車へOEM(相手先ブランドによる生産)供給していた分も含まれる。
対象は出荷後に一度も車検を受けていない車で、軽自動車を除く全車種。同社は当初、14年10月~17年9月製造の24車種約121万台が対象との見通しを示していた。しかし工場で在庫として保管されていた分も含まれることから、該当期間が9カ月長くなった。一方、商用車などの一部はすでに車検を受けており、台数は約5万台減った。
「ノート」の約35万台を筆頭に「セレナ」(約23万台)「エクストレイル」(約17万台)が多い。今月下旬から所有者にダイレクトメールを送る。販売店などでブレーキの利き具合などを点検し、不備があれば修理する。
道路運送車両法は、ブレーキなどの安全性を調べる完成車検査を、国に代わってメーカーが実施することを認めている。本来は社内で認定された従業員が担当しなければならないが、日産の国内全6工場では無資格の従業員による検査が横行していた。
同社は安全性に問題はないとしている。ただ車検を一度も受けていない車は再点検が必要と判断し、リコールを決めた。
石井啓一国土交通相は6日、「自動車使用者に不安を与え、制度の根幹を揺るがす行為」と改めて批判。「完成検査の確実な実施のため見直すべき点がないか検討したい」とし、制度の見直しを検討する考えを示した。
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