東京ガスは5日、自社電源の発電設備容量を2020年代に現状の約3倍の500万キロワット規模に拡大すると発表した。家庭向け電力契約は20年度に現状の2倍以上の220万件を目指す方針。茨城県でガス火力発電所の新設などを検討し、契約増に対応した安定供給を確保する。
広瀬道明社長は同日、20年度までの3カ年中期経営計画を発表し、「信頼性で(事業者を)選ぶ顧客もいるので、自社電源にこだわりたい」と述べた。
東ガスは昨年4月の電力小売り自由化以降、ガスとの一括契約による料金割引などで顧客を獲得。今月2日時点で約97万6000件を獲得し、新規事業者で首位に立つ。従来は20年度に200万件を目標としていたが、「契約切り替えのペースは衰えていない」(広瀬社長)として20万件上乗せした。
これに対し、東ガスが参画する発電所4カ所の発電設備容量は約160万キロワット。供給契約を結ぶ神戸製鋼所の真岡発電所(栃木県)が20年までに約120万キロワットの発電を開始すれば、自社電源は計約280万キロワットになる見通し。
東ガスは一層の電力販売拡大を視野に、茨城県日立市と神栖市の2カ所に100万キロワット級の火力新設を検討する。また、再生可能エネルギーは25年までに40万キロワットの導入を目指す。
Read Again http://www.sankeibiz.jp/business/news/171006/bsd1710060611010-n1.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿