希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税が、衆院選の政策論争の一つに浮上している。賃上げや設備投資を促す起爆剤にするのが小池氏の狙いだという。しかし、米企業と比較すると、日本企業の内部留保は決して高水準という訳ではない。大衆迎合的にも見える政策は企業の持続可能性に悪影響を与える恐れがあり、議論の行方を投資家は注視している。
「ためられてきたお金が設備投資や配…
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