［東京 ５日 ロイター］ - 日本経団連の榊原定征会長（東レ(3402.T)相談役）は５日、経済３団体新年祝賀パーティー後の記者会見で、デフレ脱却に向けて「賃金引き上げのモメンタムを一層強化したい」とした上で、「３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を望みたい」と述べ、会員企業に積極的な対応を求めた。
これに先立ち、パーティーであいさつした安倍晋三首相は「経済の好循環を回すため、３％の賃上げをお願いしたい」と要請した。
榊原会長は「収益が拡大している企業、高水準で推移している企業、中期的に収益体質が改善した企業には積極的な処遇改善に向けた検討を呼び掛けていく」と語った。正式には１６日に公表する経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）で基本スタンスを提示する。
日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金(5401.T)相談役名誉会長）も「上げられるところは上げるべきだ」と足並みをそろえた上で、「内部留保が現金で積み上がっているというのは経営者として一番恥ずかしいと思わないといけない」と語った。
経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス(4188.T)会長）は、「給料を上げたいと経営者はみんな思っている。ボーナスを相当増やしてトータルで３％だとか４％だとかいう会社も結構出てくるのではないか」との見通しを示した。
一方、賃上げの前提となる景況感について、榊原会長は「日本経済は景気の拡大基調が継続し、政府の１８年度成長見通し１．８％は達成可能だ」との見解を示したが、三村会頭は「（日本の）潜在成長率は１．１％で、これを大幅に上回る成長が２年も３年もというのは無理。（１８年度は）１．４─１．５％がひとつのバランスだ」と政府見通しよりも慎重な見方を示した。
三村会頭は「大企業に比較して、中小企業の良くなり方は緩慢だ」とした上で、「中小企業の生産性を徹底的に引き上げるしか解はない」と述べ、政府や大企業の支援を含めて対応が必要との認識を示した。
＊内容を追加しました。
志田義寧
0 件のコメント:
コメントを投稿