少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。国内で大量退職を迎える「２０３０年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関６団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の国内大手航空会社２社も運営に協力する産学連携で、１８年度から開始するという。果たして成果は…。
「乗員（パイロット）確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の広報担当者だ。同社は昨年１１月１６日、１８年２月に羽田－新千歳路線で計２６便を運休すると発表。ＡＮＡとのコードシェア便で、発表時には６３７人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは１７年１０月３１日に、羽田－新千歳と仙台－新千歳の２路線計３４便を１１月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。同社のボーイング７６７型機が１７年１１月と１８年２月に１機ずつ整備に入るため、９機所有する７３７型機の稼働を高めて機長３８人で運航する計画を組んだ。だが、１７年８月と１０月にボーイング７３７型機の機長が１人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。
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