東芝は１８日、元子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対して保有する債権を米ファンドのバウポスト・グループに売却する契約をしたと発表した。売却益と税負担の軽減効果で株主資本が約４１００億円改善する。昨年１２月に実施した約６千億円の増資と合わせて、平成３０年３月末の債務超過解消が確定した。これにより、東京証券取引所第２部の上場を維持する見通し。
東芝は昨年１１月時点で、今年３月末の債務超過額を７５００億円と見込んでいた。だが、増資とＷＨ債権の売却などで、資産が負債を約２７００億円上回る見込みになった。
東芝は米原発事業の巨額損失で２９年３月末に債務超過に転落し、今年３月末に債務超過を解消できなければ上場廃止だった。上場維持がほぼ確定したことで、経営再建が大きく前進する。
東芝は、米電力会社へのＷＨの債務返済を親会社として肩代わりした分（求償権）など合計約９１００億円の債権を、バウポストに約２４００億円で月内に売却する予定だ。
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