【台北＝田中靖人】台湾の経済部（経済産業省に相当）は２３日までに、１００円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の台湾子会社に違法行為があったとして、罰金４１６４万台湾元（約１億５０００万円）と輸入許可の撤廃処分を出した。同日の立法院（国会）で明らかにした。
大創産業などによると、同社の台湾子会社は２０１５年１１月、台湾当局が東日本大震災後に輸入を禁止している福島など５県産の食品を別の産地と表示して輸入し、６カ月の輸入停止処分を受けた。さらに、その期間中、書類の日付を書き換えて別の商品を輸入した。
野党の立法委員（国会議員）が書類偽造疑惑を暴露し、経済部に調査を求めていた。処分は１８日付で、今後２年間、自社による商品の輸入ができなくなる。同社は０１年８月から台湾に進出し、現在は「大創生活百貨」の店名で５９店舗を運営している。大創産業は今後の台湾での事業継続について「検討中」としている。
福島など５県産食品については日本政府が台湾に輸入解禁を求めている。今回の処分で、改めて台湾世論に影響を及ぼす可能性がある。
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