政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。焦点だった認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料（３万５０００円）を上限に補助する。利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。２０２０年度に全面実施予定だったが、１９年１０月に前倒しすることも調整している。厚生労働省の検討会が近く公表する。
政府は既に、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、０～２歳児は住民税非課税世帯、３…
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