「ダイソー」展開会社の台湾法人に当局が行政処分

　100円ショップの「ダイソー」を展開する大創産業の台湾法人が商品を輸入する際に不正を行ったとして、台湾当局から罰金などの行政処分を受けました。

　台湾メディアなどによりますと、大創は台湾が輸入規制している福島県など被災5県の食品について他県産と偽って販売し、2015年に半年間、台湾からの輸入を禁止する処分を受けていました。しかし、大創はその間も800件以上の輸入申請で処分が行われる前の契約日を偽って記載し、不正に輸入を続けていたということです。これを受けて台湾当局は、大創に対して約1億5000万円の罰金の支払いを命じたほか、2年間の輸出入を禁止する行政処分を下しました。

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