政府が６月中旬にまとめる「骨太方針」は、平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が柱となる。２度の増税延期で財政健全化は足踏みを続けているが、８％への引き上げ時のようにアベノミクスに水を差すわけにもいかない。安倍晋三首相は複数年度にわたる強力な景気対策を実施し、最優先課題のデフレ脱却に向け手綱を緩めない方針だ。
「財政再建は着実に進める必要があるが、それが景気を腰折れさせてはいけない。しっかりそういったことにも柔軟に、機動的に対応できることが必要だ」
茂木敏充経済再生担当相は２８日の経済財政諮問会議後の記者会見でこう述べ、消費税増税に伴う景気対策の重要性を強調した。
景気対策で想定されているのは住宅や自動車購入時の減税策を拡充する案。住宅では住宅ローン減税の拡充・延長を検討しているほか、所得が一定以下の人が住宅を買う際に最大５０万円（１０％への引き上げ時）を受け取れる「すまい給付金」の拡充・延長が選択肢となっている。自動車でも購入者の負担減のため課税を見直したり給付金を支給したりする案が浮上。８％への引き上げ時に禁止された「消費税還元セール」の規制は緩和する方向で調整している。
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