23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比270円60銭（1.18％）安の２万2689円74銭だった。トランプ米大統領が６月に予定する米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢が懸念された。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇したのも嫌気され、海外ヘッジファンドから株価指数先物に売りが膨らんだ。
日経平均の下落幅は３月28日（286円）以来の大きさだった。21日に２万3000円台を回復したものの、その後は上値が重く、「上昇基調に歯止めがかかったと判断した商品投資顧問（ＣＴＡ）から利益確定売りが出た」という。短期的な下値支持水準とみられていた５日移動平均（22日時点で２万2889円）を割り込むと、売りの勢いが増した。
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比119.07ポイント（0.74％）安の１万5866.18だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、12.26ポイント（0.68％）安の1797.31で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆5421億円。売買高は14億8761万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1182、値上がりは800、変わらずは101銘柄だった。
裁定取引に絡む売りでファストリやソフトバンクなど値がさ株が下げた。証券会社が投資判断を引き下げた日精工が売られた。ガイシや国際石開帝石も安い。一方、中国政府が輸入車の関税引き下げを発表しＳＵＢＡＲＵが上昇。リクルートや鹿島、ＩＨＩも上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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