政府は２６日、幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から全面実施する方向で調整に入った。これまでは１９年４月から５歳児の幼稚園や認可保育所などの利用料を先行して無償化し、２０年４月から０～４歳児に広げる方針だったが、１９年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに時期をそろえる。
経済財政運営の指針として６月に決定する「骨太方針」に盛り込む。無償化には消費税増税に伴う増収分の一部を活用。８％への引き上げ時には、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ経緯があり、増税と全面無償化の実施時期を合わせることで、子育て世帯の負担感を和らげる効果を狙う。
【共同通信】
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