日本ガイシは２３日、送電線の絶縁や避雷装置の部品に使われる計１１製品で、顧客との契約通りの検査を実施していない不適切な事例が見つかったと発表した。１９９０年代からで契約件数は約１００万件、製品の個数では約１億個に上る。電力会社や重電メーカー、鉄道会社など国内外約５００社に納入していた。品質に問題はないという。
昨年１０月からグループ全製品の品質について自主検査を進め、今年１月１６日に判明した。品質に問題がないか調べたり、専門家ら第三者の意見を聞いたりしていたため、発表まで期間を要したとしている。
いずれの製品も社内規定に従った検査には合格していた。顧客との契約に基づく検査は、社内規定の検査より基準が緩いと判断し、軽視する風潮があったという。
「自社検査に過剰な自信」社長が謝罪 製品、原発にも
大島卓社長は名古屋市で記者会見し「自社検査に過剰な自信を持っていた。お客さまをはじめ関係各位に多大なる迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。検査データの捏造などはなかったとしている。製品は原発にも使われていた。
３月に社外の弁護士で構成する調査委員会を立ち上げており、７月末までに詳細な調査を終える。業績への影響は軽微としている。電線を流れる電気が鉄塔などを伝わないよう絶縁する部品「がいし」で、日本ガイシは国内シェア約８割を占める。
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