ドコモ社長、au・ソフバンの『4年縛り』批判 「あまりにも拘束しすぎ」

NTTドコモの吉澤和弘社長は8月2日、au・ソフトバンクの『4年縛り』について「お客様をあまりにも拘束しすぎる」と批判しました。

この『4年縛り』は、スマホの48回割賦購入を条件に、端末代を最大半額に割り引くというもの。買ってから25か月後にその端末から機種変更する場合、端末の返却を条件に、以降の残債を全て免除します。

ただし残債の免除には条件があり、新たな機種変更時にも『4年縛り』やそれに類するプランへの再加入が必要。それを拒むと残債の支払いがのしかかります。つまり、抜け出せない再加入のループとなり、事実上の『永年縛り』となっていたわけです。

この『4年縛り』はauが『アップグレードプログラムEX』、ソフトバンクが『半額サポート』などのプラン名で提供し、公取委から独占禁止法に抵触すると指摘されていました。

我々はもともと導入するつもりもなかった

この『4年縛り』について吉澤社長は「我々はもともと導入するつもりもなかった」とコメント。続けて「あれは一度入ってしまうと抜けられない」とし「抜けると割賦の残価を払わなきゃいけないので、それをやってしまうとお客様をあまりにも拘束しすぎるというか、なので選択しなかった」と述べ、ドコモで導入しなかった理由を語りました。

なお、auは『4年縛り』のうち、再加入の条件を近く撤廃すると高橋誠社長が表明。ソフトバンクも見直しを検討していると朝日新聞が報じています。

『4年縛り』には、ユーザーが初期投資を抑えて高価な端末（iPhone Xなど）を購入できるメリットもあったわけですが、au・ソフトバンクの2社が揃って見直しに動いた形です。

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