［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が金融政策を微調整した後のＥＴＦ（上場投信）購入方法に市場参加者が神経を尖らせている。８月以降、日銀がＥＴＦ買いに動いたのは２日のみ。前場のＴＯＰＩＸの下落率が、従来なら買い入れに動いていてもおかしくない水準にあっても、買い入れが見送られるケースもあった。
８月１７日、日銀が金融政策を微調整した後のＥＴＦ（上場投信）購入方法に市場参加者が神経を尖らせている。８月以降、日銀がＥＴＦ買いに動いたのは２日のみ。前場のＴＯＰＩＸの下落率が、従来なら買い入れに動いていてもおかしくない水準にあっても、買い入れが見送られるケースもあった。日銀本店で２０１６年７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo）
市場では早くも「ステルステーパリング」の兆しを指摘する声もある。
日銀は７月３０、３１日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定。ＥＴＦについては年間６兆円の目標は維持する一方で、「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」とした。
８月に入り日銀が通常のＥＴＦ買い入れに動いたのは１０日と１３日の２回のみ。日銀が買い入れに動く目安とされる前引け時点のＴＯＰＩＸの下落率は１０日が０．５６％、１３日が１．７２％だった。
先月末の政策修正前は、ＴＯＰＩＸの下落率が０．２％を超えた場合は、ほとんどの場合買い入れを実施してきたが、今月に入ってからは、下落率が０．２％を超えても様子見が続き、１４、１５日の２日間は下落率が０．４％を超えたにもかかわらず、日銀の買い入れは見送られた。このため、市場では日銀がＥＴＦ購入を巡り「ステルステーパリング」に動いているのでは、との疑念が広がりつつある。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「８月に入ってから（日銀はＥＴＦを）買わなくなった。ルールを変えたのは間違いない」と指摘。「十中八九、ステルステーパリングだろう」との見方を示す。
もっとも、日銀が政策の微調整に動いてからまだ１カ月も経っていない。これまでもＴＯＰＩＸが前場で値幅を伴った下げをみせても、買い入れが見送られたケースがあった。
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「サンプル数がまだ少ない。しばらくは日銀の出方をウオッチする期間」だと指摘。そのうえで「現時点でダウンサイドの影響を予測することは時期尚早だが、（買い入れを）減らす場合もマーケットが痛みを感じないようにやっていくはず」と話す。
植竹知子、長田善行 取材協力：佐野日出之 編集：石田仁志
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