金融庁は7日、同庁が朝日新聞による情報公開請求の内容を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていた問題で、当時の担当職員4人を内規に基づき処分したと発表した。国家公務員法上の懲戒処分には当たらないが、情報公開法の趣旨に照らし不適切だと認定した。
懲戒免除「あり得ぬ」=菅官房長官
総務相に伝えるべきだと判断した当時の課長と参事官を文書で厳重注意、実際に伝えた当時の室長を口頭で厳重注意とした。監督責任を問い、当時の総括審議官も口頭で厳重注意とした。(2018/08/07-13:48)
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