ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は１日、４年間の分割払いを条件にスマートフォン（スマホ）の代金を半分にする「４年縛り」と呼ばれる販売手法を見直すと明らかにした。２年後の機種変更時に再び４年契約を結ぶことが値引きの条件となっているが、この条件を廃止する。６月に公正取引委員会から利用者の選択権を奪うと指摘され、見直しを検討していた。
同日開いた決算記者会見で高橋社長は「公取委から厳しい指摘があった。システムの対応などもあるので時期は明言できないが、できるだけ早く対応する」と述べた。
ＫＤＤＩは2017年７月に４年縛りプランを導入した。スマホ代を４年間の分割で支払い、２年後にスマホを買い替えれば残った２年分のスマホ代の支払いを免除する仕組みだ。
スマホを実質半額で買えるようになるメリットはあるが、「同じ４年契約のプランに再加入する」「使っていたスマホを下取りに出す」といった条件を満たす必要がある。２年ごとに最新のスマホに乗り換えたい消費者にとっては便利だが、一度契約すると他社への乗り換えは難しくなる。公取委は６月に公表した報告書で「消費者の契約変更を断念させることで選択権を事実上奪う」と指摘した。
ＫＤＤＩは値引き条件のうち、「再加入」の項目を撤廃する。「お客様にとって拘束が行き過ぎていたと判断し、いち早く見直しに動いた」（高橋社長）。再加入の条件撤廃が与える影響については「一定の影響は見込んでいるが、解約率が大幅に上がることはない」とした。
４年縛りのほかにも、２年間の継続利用を前提に基本料金を割り引く「２年縛り」という契約についても19年春に見直すとした。利用者が違約金なしで解約できる期間をこれまでよりも延ばす。
現在は２年間の契約満了後の２カ月間を更新期間と定めており、利用者はこれより前に解約すると9500円の違約金を支払わなければならない。更新期間の開始を１カ月早めて合計３カ月にし、違約金なしで解約しやすくする。
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