KDDIは8月1日、4年の分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く「4年縛り」と呼ばれる販売手法の適用条件を緩和すると発表した。また、長期契約を結ぶと割引などの特典が受けられる一方、解約時にペナルティーが生じる「2年縛り」の仕組みも見直し、解約時に違約金がかからない期間を3カ月間に延長する。
KDDIの高橋誠社長同日開かれた2018年4〜6月期の決算会見で、高橋誠社長が明らかにした。両手法はユーザーの他社への乗り換えを制限し、市場の競争を妨げるとして、公正取引委員会や総務省から問題視されていた。
公正取引委員会による指摘「アップグレードプログラムEX」適用条件から「再加入」を撤廃
「4年縛り」に該当する「アップグレードプログラムEX」は、48回の月賦払いでスマホを購入した際、24カ月使用した後に機種変更した場合に残りの割賦金を無料にするサービス。ソフトバンクも類似したサービスを提供している。
KDDIは現在、残債の免除条件として「機種変更後、古い端末を下取りに出す」など3種類を課しているが、今後早い段階で、条件の中から「機種変更後も同サービスへの再加入を必須とする」を撤廃する。
高橋社長は「拘束力が強く、ユーザーの選択肢を奪うとの指摘を踏まえた。撤廃の時期は現時点では未定。システム上の課題を解消し、時期を明確にした上で告知する」と説明する。
「アップグレードプログラムEX」の仕組み（＝公式Webサイトより）12カ月使用後に機種変更すると残債が無料となる「アップグレードプログラムEX（a）」「アップグレードプログラム」の規制も緩和する方向で検討する。
「24カ月目」も違約金なしで解約OKに
「2年縛り」では現在、契約から2年が過ぎた後、25〜26カ月目に解約手続きをしなければ違約金が発生するが、今後は条件に「24か月目」を追加し、違約金なしで解約できる期間を3カ月に延長する。時期は来春を予定する。
高橋社長は「NTTドコモも同様の対応を検討中と聞く。ドコモの変更内容も当社と同じものになるのでは」と競合の対応を予測する。
「2年縛り」の仕組み（＝公式Webサイトより）解約率の大幅悪化はなさそうだ
一連の規制緩和によってユーザーの流出が加速する恐れもあるが、高橋社長は「昨年7月に始めた『auピタットプラン』『auフラットプラン』が7月31日に累計900万契約を突破するなど好調で、解約率の低減（0.71％）に貢献している。条件変化の影響が出てくるのは2年後だが、解約率が大きく上がることはなさそうだ」とみている。
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