【台北=共同】台湾の特急列車脱線事故で車両を供給した日本車両製造が「列車自動制御保護システム」（ATP）に絡む配線ミスを認める発表をしたことを受け、台湾の呉宏謀交通部長（交通相）は2日、車両の購入や点検の状況などを全面的に調査すると語った。台湾メディアが報じた。
日本側に賠償を求めるかどうかは責任の所在が明確になってから検討するとした。
一部の立法委員（国会議員）は記者会見し、2013年に台湾鉄路管理局（台鉄）が車両を受け取る際、発注通りに仕上がっているか点検した手順に問題がなかったかも含め徹底的に調査すべきだと指摘した。
日本車両製造は1日、ATPを切ったことを自動的に運転指令に伝える機能の配線が未接続で、作動していなかったと発表した。
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