日産自動車は２２日午後、取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解く。フランス大手ルノーから経営危機の日産に送り込まれた１９９９年以来、１９年余にわたり剛腕を振るったゴーン容疑者を柱とする経営体制が崩壊する。
同時に逮捕された代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者も解任し、代表権を外す。代表権を持つ役員は西川広人社長１人となるため、経営陣の補充が急務となる。ゴーン、ケリー両容疑者は取締役に残るが、日産は取締役から外すために必要な臨時株主総会を早期に開催する方向で検討する。
日産はゴーン容疑者が事実上、配分額を決めてきた役員報酬制度の見直しに着手する。重大な不正行為を許した甘い内部監査と企業統治の改革も喫緊の課題となる。
企業連合を組むルノー、三菱自動車との関係再構築も必要となる。
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