名目賃金、７月0.3％減 ボーナス減で１年２カ月ぶりマイナス

　厚生労働省が６日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3％減少した。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。夏のボーナスが減ったことが要因だ。物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8％減少した。

　名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.5％増の24万2487円と４カ月連続で増加。一方、ボーナスなどにあたる「特別に支払われた給与」は2.2％減の11万156円だった。夏のボーナスが飲食サービス業で前年同月比23.0％減と大幅に減少し、賃金全体を押し下げた。

　実質賃金の減少は２カ月連続。減少幅は15年６月以来２年１カ月ぶりの大きさだ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が0.6％上昇したことで、実質賃金を名目賃金よりさらに押し下げた。

　厚労省は「基本給は上昇傾向が続いており、給与総額の減少は一時的ではないか」との見方を示した。また速報段階ではボーナス分を集計できていない事業所もあり、確報値で変動する可能性がある。

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