東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝112円台後半に上昇。米金利上昇に加えて、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）で大企業・製造業の景況感改善が示されたことなどを受けて、ドル買い・円売りが優勢となっている。
２日午前11時35分現在のドル・円は前週末比0.3％高の112円82銭。早朝に付けた112円40銭から一時112円91銭と９月28日以来の水準までドル高・円安が進んだ。ドルは主要10通貨に対して全面高となっている。
ＦＰＧ証券の深谷幸司社長は、「米金利は先高観が維持されており、リスク選好強めで、ドル・円はしっかり。日銀短観は日本株を下支える要因。112円台を中心とした推移ではないか」と説明した。
この日の時間外取引で米長期金利は一時３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の2.36％程度と７月13日以来の高水準に達した。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、「今週末発表の米雇用統計に向けてショート（売り建て）に傾いてきた米債のポジションがどの程度積み上がるかがポイントになりそう。週前半のドル・円は米金利上昇や堅調な株価もあり上がりやすい」と述べた。
朝方発表された日銀短観によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス22となり、前回調査から５ポイント上昇し、４期連続改善となった。一方、非製造業ＤＩはプラス23と横ばい。
この日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比小幅プラスで推移している。一方、22日投開票の衆院選を控え、共同通信の世論調査によると、比例代表の投票先政党は自民党が24.1％、希望の党が14.8％だった。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフアナリストは、「短観は製造業が強くて非製造業が弱く、設備投資も弱かったが、中小企業は強めで、日経平均にはプラスとなりそう。結果的にドル・円の下支え材料にはなるだろう。国内の政局リスク後退に短観の堅調さもあり、ドル・円は小じっかりの展開になりそう」と述べた。
２日の米国では、ダラス連銀のカプラン総裁が講演するほか、９月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数と８月の建設支出が発表される。市場予想（中央値）はＩＳＭが58.0（前月58.8）、建設支出は前月比0.4％増（同0.6％減）。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.3％安の１ユーロ＝1.1776ドル。一時1.1771ドルまでユーロ安・ドル高に振れた。スペイン北東部カタルーニャ自治州では１日、独立の是非を問う住民投票を実施。同州指導者は、今週中にも一方的な独立宣言を行う方向に動く可能性を示唆した。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、「朝方ユーロが動く可能性は懸念されていたが、ユーロ圏の全体的なマクロファンダメンタルズが大きく変わる話でないので想定された範囲内ではないか。基本的にユーロ・ドルはドルの反対側で動いている」と説明した。
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