日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、9月調査)の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は4期連続で改善した。堅調な世界経済を背景とした企業業績の好調が景況感を押し上げた。
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背景
日本経済は米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産(GDP)は6期連続成長を記録している。安倍晋三首相は経済成長下で「今こそ最大の壁にチャレンジする時だ」とし、消費税の使途変更で信を問うため衆院を解散し、22日に総選挙を実施する。
日銀は9月21日の金融政策決定会合で、景気は「緩やかに拡大している」との見方を維持。先行きも国内需要や輸出が増加基調をたどり、「緩やかな拡大を続ける」との見通しを据え置いた。しかし、企業収益が改善し、労働市場の逼迫(ひっぱく)が続く中、賃金上昇の動きは鈍いまま。政府・日銀が目指すデフレ脱却には至っていない。
エコノミストの見方
- みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは20日付のリポートで、堅調だった4-6月期企業業績や世界経済・為替相場の好環境が反映され、業況判断DIは「主要なカテゴリーすべてが前回に続いて今回もプラス圏の数字になるだろう」としていた。
- SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは15日付のリポートで、業況判断DIは高水準を維持するものの、新たな好材料が特段見当たらない中、天井感が確認されると予想。「全般に現状DIは横ばい圏、先行きDIは現状対比で小幅悪化」を見込んでいる。
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