［東京 ２５日 ロイター］ - ホンダ(7267.T)の八郷隆弘社長は２５日、報道機関向けに事前公開された東京モーターショーでの会見で、電気自動車（ＥＶ）の方向性を示すコンセプトカー「アーバンＥＶコンセプト」をベースとする小型ＥＶについて、２０１９年の欧州に続いて２０年に日本でも発売することを明らかにした。
八郷社長は「ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）２００万台以上の販売を経験してきた」と述べ、制御のやり方、バッテリーの寿命などで「技術的な知見があり、それをベースに（ＥＶも）やっていきたい」と語った。ただ、現時点では「事業としては難しい面がまだまだある」として、コスト面での課題を克服する必要があるとの認識を示した。
小型ＥＶは「シティ・コミューター」と位置づけ、都会のほか、移動手段のない地方でも販売を計画。ＡＩ（人工知能）技術や同社の安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も搭載したい考え。日本で生産し、欧州に輸出する予定。日欧に続く投入市場について同社長は「米国は向かない気がする」と話し、中国への可能性を検討するとした。
ホンダは３０年に四輪の世界販売台数の３分の２（約６５％）を電動車両にする計画を打ち出しており、小型ＥＶの投入はその一環。同計画における電動車両の内訳については５０％をＨＶとプラグインハイブリッド車、残りの１５％をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）など、いわゆる「ゼロエミッションビークル」としている。
八郷社長は３０年時点でのＥＶとＦＣＶの割合について、日米でＦＣＶの投入を進めるものの、特に中国市場は同じパーセンテージでも分母が大きいため台数としては増えてくると指摘、「今の流れでいくと、ＥＶの方が多少、中国を中心にグローバルでは多くなる」との見方を示した。
白木真紀
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