日産、１２１万台リコール 西川社長「費用２５０億円以上」

　日産自動車は２日、国内工場で発覚した検査不備の問題を受けて、再点検のために約121万台のリコール（回収・無償修理）を週内に国土交通省に届け出ると発表した。横浜市内で記者会見した日産の西川広人社長は「日産を信頼している皆様に心からおわび申し上げる」と陳謝した。リコール費用について、250億円以上になるとの認識を示した。

　無資格の従業員による完成検査が見過ごされていた原因や、いつから行われたかについては調査中としている。西川社長は「国交省の指摘まで認識していなかった」とし、経営陣が問題を認識していたことは否定した。その上で「ある部分は（無資格の社員による検査が）常態化していた」と認めた。

　経営責任や関係者の処分について、「なぜ、いつごろ、どこで起きたのか、時間をかけて調査したい。そのうえで、管理・監督責任など考えたい」と話した。

　大量生産する車の安全性などを審査する型式指定制度では、本来１台ずつ国が行う検査を、工場から出荷する直前の完成検査を通じて車メーカーが代行している。

　日産では資格を持たない従業員が新車の出荷前に必要な完成検査に携わっていた。国交省による９月18日以降の立ち入り調査で発覚。追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内全ての完成車組み立て工場で同様の不備が確認された。

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