政府・与党が平成３０年度税制改正で、たばこ税の増税を盛り込む方向で検討に入ったことが２４日、分かった。３１年１０月の消費税増税時に食料品などに適用する軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。来月下旬に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、３０年度与党税制改正大綱に方向性を盛り込む可能性もある。
仮に２２年の前回増税時と同様に１本当たり３・５円の引き上げとなれば数千億円の税収増となる見込み。
衆院選での与党の圧勝を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った幼児教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による税収の減少分は、低所得者対策の「総合合算制度」の導入見送りで４千億円を充てることが決まっているが、残る６千億円の財源手当てが課題となっている。政府・与党は、一連の代替財源について３０年度末までにめどをつける方針で、たばこ税も含めて検討する。
たばこ税をめぐっては自民党の宮沢洋一税調会長が税負担が相対的に軽い加熱式たばこの増税方針を表明しており、紙巻きたばこも含めて議論する方向だ。
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