政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが２４日分かった。仮に１０年の前回増税時と同様に１本当たり３・５円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。１９年１０月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。
衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について１８年度末までにめどを付ける方針だ。
たばこ税を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税負担が相対的に軽い「加熱式たばこ」の増税方針を表明している。厚生労働省や公明党は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する観点から、一般のたばこの引き上げも求めており、１８年度改正で合わせて議論する方向だ。
１０年の増税時は１本３・５円、２０本入りの１箱で７０円引き上げた。その結果、国税と地方税を合わせた現在のたばこ税額は１本約１２円、１箱で約２４５円となっている。今回は愛煙家や葉タバコ農家に配慮し、上げ幅を縮小する可能性があるほか、段階的に増税して影響を緩和する案が取り沙汰されている。
たばこ税収は１５年度で約２兆１９００億円。喫煙率は年々低下しており、増税に伴う値上げでたばこ離れが加速し、思うように税収を確保できなくなる恐れもある。
軽減税率は消費税率を１０％に上げた後も、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く制度。減収分のうち４千億円は低所得者の医療や介護費負担を軽くする「総合合算制度」の創設見送りで賄う方針が既に決まっており、残る６千億円の確保が課題となっている。
財源候補には、たばこ税のほか、株の配当や売却にかかる金融所得課税の強化が浮上している。【共同】
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