半導体メモリー失い稼ぐ力低下…解体的出直しも道険し

　東芝は２４日の臨時株主総会で半導体子会社「東芝メモリ」の売却が承認され、米原発事業での巨額損失に端を発した経営危機にようやく一つの区切りをつけた。ただ、売却で財務内容が改善しても、収益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業を失い、「稼ぐ力」の低下は避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。

　「社会インフラを核に収益基盤の強化と成長事業の育成を進める」。綱川智社長は２４日、東芝の将来像をこう説明した。

　東芝は不正会計問題後に半導体と原発事業を柱に据えた。だが、昨年１２月に巨額損失が表面化した米原発子会社が、今年３月に経営破綻。損失を穴埋めするため東芝メモリを売却し再生シナリオは崩れた。

　東芝は現在、新たな中期計画の策定を急いでいる。収益を確保する新しい姿を早急に示さなければ、再生はおぼつかない。だが、約９割の利益を稼ぎ出す半導体メモリー事業を売却した後、来年度以降の収益の屋台骨は不在で、将来の展望を見いだしにくい。

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