自民若手が消費税増税凍結の提言書「再デフレに直面」 安倍晋三首相らに提出へ

　自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。

　提言は、２６年４月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後５年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。

　また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、国債の活用も視野に数年間で総額２０兆～３０兆円規模の財政出動を行うことを求めた。

　勉強会は昨年４月から今年３月末までに計１６回開催してきた。提言書には衆院当選３回生ら約３０人程度が賛同する見通しだ。

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