［東京 ７日 ロイター］ -
＜１３：３５＞ ドル111円前半で小動き、イベント通過で夏休みモード
ドル／円は１１１．３２円付近で小動き。
先週、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米雇用統計など重要イベントを通過したこともあり、夏休みモードに入りつつあるという。「突発的に大きなニュースがなければ、どちらかに動くことはない」（外為アナリスト）との声が出ていた。
外為市場では、日米通商協議（ＦＦＲ）に対する警戒感からポジションをとりづらいとの指摘がある。
一方、東京株式市場では、スズキが強含み。足元の業績が堅調な上、「ＦＦＲを前に米国との通商問題の影響が少ないことが意識されているようだ」（運用会社）との声も聞かれた。
スズキは東証１部で売買代金上位にランクイン。一時４％超上昇し、連日の上場来高値更新となっている。２０１８年４─６月期の連結決算は、売上高、営業利益、当期利益で過去最高だった。
＜１２：０３＞ 正午のドルは111円前半、日米通商協議に警戒感
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１１．３０／３２円。ユーロ／円はニューヨーク終盤とほぼ同水準の１２８．６７／７１円だった。
午前の取引では、日本や中国の株式市場が堅調だったため、ドルの下値は支えられた。
一方で、９日にワシントンで初会合を開く日米通商協議（ＦＦＲ）を控え「円高リスクが意識され、ドルの上値は重くなっている」（ＦＸ会社）という。「協議は日本が思っているほど甘くないのではないか」（国内銀）との声も上がっていた。
茂木敏充経済財政相は７日の閣議後会見で、ＦＦＲについて「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。 国際貿易の枠組みを巡っては、米国が二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める一方、日本側は米国が脱退した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求め、立場の違いが鮮明となっている。
＜１０：３５＞ 英ポンド144円付近、英ポンド安がドル／円を下支えも
英ポンドは１４４円付近。８月１日に高値１４７．１４円をつけて以来、きょうで５営業日連続で下落している。
「このところ対ポンドや対ユーロでのドル高が、ドル／円相場に波及し、ドルを底堅くしたり、上昇させたりする場面がみられる」（外為アナリスト）とされ、前日ドルが１１１．５３円まで上値を伸ばした背景にも、ポンド安／ドル高があったという。
英国では、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る政治的な混乱が続いており、ＯＲＢインターナショナルが行った世論調査によると、離脱交渉でのメイ政権の対応を評価すると答えた有権者の割合が２２％となり、調査以来最低となった。２０１７年前半には一時５５％まで上昇していた。
英国のフォックス国際貿易相は４日付のサンデータイムズに掲載されたインタビューで、ＥＵの頑強な姿勢により、英国は合意のないまま強硬路線で離脱する「ハードブレグジット」の可能性が高まっているとの見方を示した。
英ポンドは１．２９４２ドル付近。前日１．２９１７ドルまで下落し、１１カ月ぶりの安値をつけた。
＜０９：２６＞ ドル111円前半、日米通商協議への警戒感で上値重い
ドルは１１１．３１円付近で小動き。９日からワシントンで始まる日米通商協議を控えて、ドルの上値は重い。
甘利明・元経済再生相は３日、ロイターとのインタビューで、日米通商協議において、米国側の要求内容はトランプ大統領の意向次第で変わりうるため、日本側としては手探りで臨まざるを得ないとした。
また、日本側としては、自由貿易協定（ＦＴＡ）はのめないとし、交渉しても時間がかかると指摘。自動車への高関税を回避するための８０年代のような輸出台数の自主規制については、米国側からの要請もなく、日本としてもありえないとの立場は明確だとした。
市場では「米国側も中間選挙を控えて下手な妥協はできないと考えられ、米農産品の輸出促進も含め、日本側の想定よりタフな交渉になりそうだ。円高リスクをみておきたい」（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏）との声がある。
＜０８：３２＞ ドル111円前半、四半期入札控え米長期金利は2週間ぶり低水準を推移
ドル／円は１１１．３４円付近。ユーロ／円は１２８．６７円付近。
米１０年国債利回りは２．９４５１／２．９４３２％の気配。前日一時２．９２５０％まで低下し、７月２３日以来２週間ぶりの低水準となった。激化の兆しを見せる米中貿易摩擦を巡る警戒感から、米国債への逃避買いが膨らんだ。
今週は、総額７８０億ドルの四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）が予定されており、７日に３４０億ドルの３年債、８日に２６０億ドルの１０年債、９日に１８０億ドルの３０年債入札を行われる。
米財務省は１０年債及び３０年債の入札規模を各々１０億ドル拡大し、１０月まではその規模を維持する。
市場では、これまでのところ入札の規模拡大に対して、米国内の需要が十分にあるため金利上昇の兆しは見られない。しかし、トランプ大統領の減税措置などによる米国の債務増大が潜在的に長期債利回りに上昇圧力をかける可能性もあるとみられる。
＜０７：３５＞ ドル110.90─111.90円の見通し、日本と中国の株価を注視
ドル／円は１１１．３８円付近、ユーロ／ドルは１．１５５５ドル付近、ユーロ／円は１２８．６８円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１１０．９０―１１１．９０円、ユーロ／ドルが１．１５１０─１．１６１０ドル、ユーロ／円が１２８．２０―１２９．２０円。
前日の海外市場では、英国が条件で合意できないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性があるとの懸念から英ポンドが売られ、対ドルで１１週間ぶりの安値をつけた。
きょうの外為市場では「日本と中国の株価を注視している。株がさえない動きとなれば、１１１円ちょうど近くまでドルが下落してもおかしくない」（外為アナリスト）との指摘が聞かれた。
また、中国懸念も根強い。
中国人民銀行（中央銀行）は一部の為替オプション取引について、６日から準備金の預け入れを再導入した。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。
追加的な準備金預け入れは、下落する人民元の安定化を目指した中国当局の取り組みの一環で、人民元の下落を見越したオプション取引の売買に適用される。
人民銀は３日に、為替フォワード取引の準備金率を２０％に引き上げると発表している。
全スポットレート（ロイターデータ）
アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
通貨オプション
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）
スポットレート（日銀公表）
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