【ロンドン時事】外国為替市場でトルコの通貨リラが暴落してから１７日で１週間。金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、通貨危機の引き金となった米国の制裁は解除されるめどが立たないまま。経済情勢にも先行き不透明感が漂い、見えない決着に市場関係者は不安を募らせている。
リラは１０日に対ドルで約２０％も急落するなど、一時１ドル＝７リラ台まで売られたが、その後は反発。足元では５リラ台で取引されている。しかし、市場関係者は「トルコを取り巻く不安はまたぶり返すだろう」（英調査会社ＣＭＣマーケッツのデービッド・マッデン氏）と警戒を緩めていない。
リラ安の原因は、急激なインフレ（物価上昇）が進む中、米国人牧師の拘束をめぐる米国の制裁が重なったことだった。トルコのエルドアン大統領は「経済戦争の標的にされた」として米国製品の不買運動を国民に呼び掛けるなど、対決姿勢を強調。牧師の釈放も拒否しており、対米関係は悪化の一途をたどっている。（2018/08/17-15:29）
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