【ワシントン清水憲司】米玩具販売大手トイザラスは１８日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。米ネット通販大手アマゾン・コムに押されたうえ、巨額の借金が重しとなり、実店舗からネット通販への流れに乗り遅れた。破産法１１条の手続きに入るのは米国とカナダの法人で、日本を含むアジア事業会社は対象外。日本や北米の店舗の営業は通常通り行う。
米トイザラスは１８日、破産法１１条の手続きによって、５０億ドル（約５５００億円）に上る債務の削減を目指す方針を表明した。債権者に借金減額を求めたり、米国内の約８８０店を減らしたりして再建を目指す見通し。デイブ・ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融面の課題に対処することで、トイザラスの新しい夜明けとなる。変化する小売業界で競争力を強める」との声明を出した。
米トイザラスは第二次世界大戦後間もない１９４８年に子供用家具店として創業。ベビーブームに乗って玩具販売も始め、専門分野に特化して安価な商品を販売する「カテゴリー・キラー」と呼ばれる業態の代表格として人気を集めた。９１年には日本に進出し、２号店のオープン時には当時のブッシュ米大統領が臨席するなど勢いを見せつけた。
欧州やアジアにも店舗網を広げたが、２００５年に米投資会社のグループが米国の本体を買収。量販店のウォルマート・ストアーズやアマゾンとの価格競争が激化する中、買収資金をトイザラスの収益から返済する手法が使われたため、返済負担が重しになり、ネット通販事業への投資が遅れた。赤字決算が続き、今年２～４月期は１億６４００万ドルの最終（当期）赤字を計上していた。
米国ではアマゾンを筆頭にネット通販が急拡大する中、百貨店が苦境に陥り、専門店の経営破綻も相次いでいる。トイザラスの破綻はネット通販に脅かされる小売業界の構造変化を象徴する結果になった。
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