政府系ファンドの産業革新機構傘下で次世代パネルの有機ＥＬを開発しているＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が、１千億円規模の増資を検討していることが４日、分かった。２０１９年の量産開始へ設備投資などの資金を確保する。
母体企業で各５％出資する株主のソニーやパナソニックをはじめ、有機ＥＬの部材や製造装置を手掛ける国内メーカーに出資の打診を始めた。国内勢から幅広く支援を得て、先行する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を追い上げたい考えだ。
ＪＯＬＥＤは韓国勢と異なる独自技術で、材料を効率よく使えることなどが特長という。量産に成功すればパネルの低価格化が進んで巻き返せるとみている。生産拠点は、株主の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が年内に稼働を停止する能美工場（石川県能美市）を引き継ぐ予定だ。
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